安全保障貿易管理対策事業(中小企業等アウトリーチ事業)(令和元年度経済産業省受託事業)

事業の目的及び概要

 グローバル化の進展や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化等を背景に、中小企業の皆様の情報流出の懸念は高まっております。もし、企業秘密とすべき技術情報が流出して競合他社に利用された場合、企業の競争力は毀損され、当該技術の開発に見合った収益を得る事が出来ない事態となります。また、軍事転用可能な技術情報が海外に漏れた場合には、企業の信頼は失墜し、国家の安全保障さえも脅かされてしまいます。このため、経済産業省では「技術流出防止説明会」及び「輸出管理体制構築の専門家派遣」を行うことといたしました。

 技術流出防止管理説明会においては、異なる3テーマの対応策などを具体的に分かりやすく解説いたします。技術情報に関する取組みについて、取組をされている方、これから取り組む計画の方など、導入研修として受講されることをお奨めいたします。
 ①技術情報の管理  ②安全保障貿易管理入門  ③秘密情報の漏洩対策等

 輸出管理体制構築の専門家派遣においては、輸出管理体制の構築や内部管理規程の策定、運用上の課題解決等について、企業訪問、電話、メール等を通じ、ご相談に応じます。

※利用者は次のいずれかに該当する反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約したうえで相談に申し込むこととし、真実と異なる表明をされた場合は、本事業の利用をお断りいたします。
①暴力団、②暴力団員・準構成員、③暴力団関係企業、④総会屋等、⑤社会運動等標ぼうゴロ、⑥特殊知能暴力集団等