本事業の目的及び概要について

本事業(中小企業等アウトリーチ事業)の目的

グローバル化の進展や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化などを背景に、中小企業の皆様の情報流出の懸念は高まっております。もし、企業秘密とすべき技術情報が流出して競合他社に利用された場合、企業の競争力は毀損され、当該技術の開発に見合った収益を得ることができない事態となります。また、軍事転用可能な技術情報が海外に漏れた場合には、企業の信頼は失墜し、国家の安全保障さえも脅かされてしまいます。
このため、経済産業省は本事業において、安全保障貿易及び技術管理の重要性を発信するための「安全保障貿易管理説明会」の開催及び、中小企業の貿易上のリスクを回避し、企業の技術流出を防ぐことを目的として「輸出管理体制構築の専門家派遣」を行うことにいたしました。

概要

入門編:「技術流出防止管理説明会」

技術搾取を含め、技術流出事件が世界中で発生しています。研究開発や長年の事業活動の中で培った技術情報は魅力ある製品やサービスを生み、市場における競争力の源として企業の重要な資産として保有されています。このような中、安心・安全にグローバル展開を行っていくことが、今後の中小企業にとっての発展の鍵となります。
貨物・技術の流出を防ぎ、国際的な安全保障貿易環境を守るためには、厳格な技術管理が必要です。外為法の遵守に加え、不正競争防止法、技術等情報管理等認証制度など、技術情報の流出対策等について分かりやすく解説する説明会を全国各地で開催いたします。

 

初級編:「安全保障貿易管理説明会」

企業経営を巡る環境が年々グローバル化していくことにともない、取引の拡大や、多様化している昨今において、軍事転用が可能な貨物や機微技術の流出リスクが増大しており、これを防ぐために国際的な枠組の下、外国為替及び外国貿易法に基づき規制を行っているところです。
安全保障貿易管理の重要性や自発的な輸出管理体制構築について、基本的重要事項を中心に実務担当者にもご理解いただけるよう、法令遵守のポイント等も含めた、具体的に解説する説明会を全国各地で開催いたします。

 

「輸出管理体制構築支援・専門家派遣」

社内での輸出管理に関するご相談及び、安全保障貿易管理を社内に定着させるため、専門家が企業の事業環境に適した輸出管理内部規定の策定等を支援いたします。
また、輸出管理体制の構築や内部管理規定の策定、運用上の課題解決などに関して、企業訪問や電話、メールでの相談を無料で受け付けています(対象:中小企業※)。

企業の相談事例:
輸出案件の引き合いがあるが、社内管理の進め方がわからない。
内部管理規定を作成したが、実際の運用と異なっているので見直したい。
取引審査(用途確認・需要者確認)を教えてほしい など。

※本事業における、中小企業とは資本金3億円以下もしくは、従業員数300人以下の企業を指します。

※利用者は次のいずれかに該当する反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約したうえで相談に申し込むこととし、真実と異なる表明をされた場合は、本事業の利用をお断りいたします。
①暴力団、②暴力団員・準構成員、③暴力団関係企業、④総会屋等、⑤社会運動等標ぼうゴロ、⑥特殊知能暴力集団等

PAGE TOP