「思い当たることはありませんか?」シリーズ

役務取引許可が必要では?

当社の技術は、優位性が高いので、営業回りをするより、自社の技術力や製品加工の紹介をする方が効果的であり、電子メールによって対応可能な製品や技術内容を紹介して、受注に結びつけることを考えた。

問題点

海外企業に電子メールで技術を送信する場合も、輸出管理の規制の対象となる。

リスク

送信した内容がリスト規制技術に該当した場合又は、キャッチオール規制による懸念があった場合は、無許可提供となる。

対策

技術についても、該非判定をして、リスト規制に該当しないことを確認するとともに、キャッチオール規制で客観要件を確認してから提供する。該当した場合は、事前に役務取引許可を取得する必要がある。
なお、電子データを外国へ送信する場合も、技術提供(役務取引)に当たる。

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